社労士試験は科目によっては計算問題が出題されます。例えば年金額の計算や労働保険料の計算等です。
こうした計算問題に対してどう取り組んでいくのかを紹介します。
社労士試験の計算問題を突破するには？具体的な勉強方法
計算問題を攻略するためには、計算が苦手では得点源にできません。
また計算自体は複雑ではありませんが、どのように計算式を出すのか、その与えられた数字をどう計算に当てはめたらいいのかが分からなければ対応できません。
ですので、過去問や問題集で計算問題をたくさん解き、その解法に慣れましょう。
問題のパターンや解き方はある程度決まっていますので、その導き方を掴みましょう。
計算問題の勉強で六法や電卓は必要？
計算問題の勉強をする上では特に六法や電卓は必要ありません。
六法に関しては、判例や通達からの出題はありますが、テキストや参考書に掲載されていますしその解説もされているので、あえて六方を買う必要はありません。
計算問題に関しては、基本的な計算をさせる問題がほとんどで、加減乗除の複合的な計算がちゃんとできていれば問題ありません。暗算で答えられるような問題もあります。
ですので、あえて電卓を叩いて計算練習をする必要はありません。
六法も電卓も必要になることはないと考えて大丈夫です。
また過去問等問題を繰り返し解く中で計算問題の解き方も分かってきますので、数をこなし計算問題に慣れていきましょう。
社労士の計算問題に慣れるおすすめの問題集や学習サイト
社労士の計算問題に慣れるには、ほかの分野とおなじく過去問に取り組むのが大切です。
ただ、法改正や白書・時事問題からの出題には過去問だけでは心配です。そんな時に選んで欲しいのは予想問題を含めた問題集です。
早速、おすすめの問題集や学習サイトについてご紹介していきましょう。
TAC みんなが欲しかった! 社労士 合格のツボ 選択対策
合格者の多くが使ってよかったと答える問題集です。解説が詳しい、見やすいと人気です。
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2017年度の選択式試験でも的中問題が多数出ています。
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i.D.E. 社労士塾 条文順過去問題集
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計算問題は社労士試験でどれくらい出題される？難易度は？
社労士試験ではちょっとした計算問題が出題されます。
数としてはさほど多くはなく年によっても異なりますが、全70問のうちほんの数問程度です。
また選択式でも例えば健康保険の高額療養費のように、計算させて穴埋めさせる問題もあります。
しかし計算問題と言ってもそれほど難しいわけではありません。
複雑な式を用いたり高校の数学の問題を解くようなものでもありません。
基本的な加減乗除計算ができれば対応できます。
出題傾向としても変に捻っている計算問題はほとんどなく、シンプルなものが多いです。
ですので計算問題と聞いて必要以上に恐れる必要はありません。
どの科目で計算問題が出題されるの？
労働保険徴収法：概算保険料
労働保険料では例えば概算保険料に関しての計算問題が出題されます。
毎年のように出題がある分野です。
労災保険料率・雇用保険料率、前年度の確定保険料と当年度の概算保険料との開きが2倍あるいは2分の１以上あるかどうかを見極めましょう。
また高年齢の免除対象者は労災の場合適用がないことにも注意し、雇用保険と混在し計算が狂わないようにしましょう。
この分野での計算は暗算でもできることが多いので、計算自体はさほど難しくありません。
どの保険(労災か雇用か)でその料率はどうか、前年度の賃金総額を用いて良いのかを確認しましょう。
国民年金法：年金額計算
国民年金法では老齢基礎年金に関して、その支給額はどうであるかが計算問題として出されることがあります。
ここ数年ではこのような実務的な問題も意識して出題される傾向にあります。
この際の注意ポイントとしては、納付済期間、全額免除期間、一部免除期間がどれだけあるのかを押さえなければならないことです。
またそれぞれの期間にどのくらいの割合で年金額が反映されるのかも重要なポイントです。
反映割合は平成21年3月以前と4月以降とで異なります。その点にも注意して期間、反映割合はどうかをしっかり押さえましょう。
また現在の満額老齢基礎年金がいくらであるかも把握しておく必要があります。
この計算はフルペンション減額方式を用いて計算しますので、その計算方法をマスターしましょう。
厚生年金保険法：在職老齢年金
厚生年金保険法の在職老齢年金でも計算問題があります。
ここも試験ではよく問われるポイントです。
基本月額、総報酬月額相当額、支給停止調整変更額、支給停止調整開始額といった点に着目して計算問題に当たりましょう。
支給停止調整変更額46万円や支給停止調整開始額28万円という点は確実に押さえ、65歳以上なのか65歳未満なのかという点にも注目しましょう。
試験で問われるほとんどのパターンは支給停止調整変更額46万円以下かつ支給停止調整開始額28万円以下の場合がほとんどなので、このパターンの計算問題を中心に学習しましょう。
また雇用保険や交連例雇用継続基本給付金との調整に関しても出題されますので、こちらも支給停止割合等を押さえ、計算問題に対応できるようにしましょう。