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社労士に独学で合格する方法!勉強法を徹底解説!

社労士になるには

社労士の仕事内容って?気になる給料や年収も紹介します。

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社労士はどんな仕事をしているのか気になる人も多いと思います。

この記事では社労士の仕事内容や給料・年収についても触れていこうと思います。

社労士の仕事内容って?

 

社労士は労働諸法令、社会保険諸法令に基づき、会社や個人に代わり就業規則等の書類作成、労務相談や労務管理、入社や退職時の諸手続き、給与計算等を代行する仕事です。

主に3つある社労士の仕事内容とは

社労士の行う業務には1号~3号と呼ばれる業務があります。

1号、2号は独占業務で社労士しかできない仕事です。

各業務に関して概要やその具体例を見ていきます。

1号業務

【概要】

労働保険や社会保険に関する必要書類の手続きを代行する業務です。

【具体例】

1.労働基準監督署への36協定の提出代行
2.傷病手当金支給に関する健康保険協会への提出代行
3.公共職業安定所や年金事務所への資格取得届の提出代行

2号業務

【概要】

帳簿書類等の必要書類を作成する業務です。

【具体例】

1.就業規則の作成代行
2.賃金台帳の作成代行
3.労働者名簿作成代行

3号業務

【概要】

労務管理・労務相談、指導等のいわゆるコンサルティング業務です。

【具体例】

1.会社の人事(入社や退職)に関する労務相談
2.会社が行うべき措置や仕組みづくりに関する指導等
3.社員に対する教育

社労士にしかできない独占業務は?

1号・2号業務は社労士しか行うことのできない独占業務です。

3号業務は無資格者でも行うことはできますが、3号業務も含めて特に中小企業では自社で上記のような業務を行うのが難しいことも多く、ほとんどの場合社労士に委託しています。

その他の業務って何がある?

また、社労士は1号~3号業務の他にも様々な活動の幅があります。その例をいくつか紹介します。

助成金の申請

【業務内容】
例えばキャリアアップ助成金のように有期雇用者に研修を行わせたい場合で、その費用の捻出が厳しい会社は年間500万を限度に支給できます。社労士はその申請を行うことができます。

給与計算、年末調整業務

【業務内容】
会社であり、従業員が1人でもいれば給与計算や年末調整は必須です。会社ではそれらを行うのが難しい場合に社労士が代行します。

セミナーや予備校の講師

【業務内容】
その知識や経験を活かして例えばある会社や組織を対象にセミナーや講演会を行ったり、予備校の講師としても活躍できたりします。
予備校講師は開業しているケースも多く、実務と知識を今度は伝える方に活かしたいと考える人もいます。

年金に関する相談

【業務内容】
社労士というと労働関係の相談がメインと思うかもしれませんが、公的年金の受給や支払いに関する知識も持っているため、その指導等も行えます。
老齢だけでなく死亡や障害といったケースは当然起こりうるので、そのような場合の年金受給に関しての相談もできます。

労働紛争解決代理(特定社労士)

【業務内容】
社労士には特定社労士という特別な形態があり、労働紛争が起きた場合の解決までの過程に弁護士と連携を図り介入することができます。
社労士が特定社労士研修を受け合格しないとなることはできず、社労士の最上級とも言える形態です。

給料はどれくらいもらえる?定収入?

社労士の平均給料

社労士の給料としてはどれくらいなのでしょうか?平均給与と年齢ごとの給与を見てみます。

社労士連合会の調べによると平均給与は約40万です

年齢別では、

20代:約28万
30代:約35万
40代:約45万
50代:約50万

このようになっています。

比較的高い給与水準と言えると思います

年収はどれくらい?

社労士の平均年収

一方、平均年収はどうでしょうか?社労士連合会の調べでは全体平均で約670万です

年齢別では、

20代:約480万
30代:約600万
40代:約750万
50代:約800万

このようになっています。

平均年収で600万越えとなるとやはり高い水準と考えられるでしょう

勤務形態によっても年収は変わる?

勤務型社会保険労務士の年収は?

勤務型社労士はその名の通り社労士事務所や会社等の総務課や人事部といったところに勤める形態です。

この場合開業社労士と比べ自分で顧客を開拓する必要はほとんどなく、自社の社員や既存の顧客をメインにその力を発揮できます

また、開業社労士と比べると年収は下がるのがほとんどですが、その分安定はしていると言えます。

年収としては500万~600万くらいが平均です

開業型社会保険労務士の年収は?

開業型社労士は自分で事務所を立ち上げて、オフィスを持つ形態となります。例えば社労士事務所等で何年か務め、そのご独立して開業するパターンが一般的です。

この場合は自分で起業するため、ある程度自由に活動できたり、裁量も自分で決められる面が大きいです。営業力次第では大きなリターンも望めます

反面、最初のうちは顧客がつかなかったり、資金繰りが厳しかったりすることも考えられます。

年収としては、例えば最初の数年は200万ほどというケースから、軌道に乗ってくれば1000万~というケースもあり年数や経験値等に影響すると言えます。

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